「空き家対策特別措置法って何？」空き家対策特別措置法があれば安心なの？」なんて考えをお持ちでないですか？

空き家対策特別措置法(空き家法)とは、社会問題となりつつある空き家を管理・処理するための法律です。

法律として制定されているわけですから、ちゃんと効果が発揮されて、空き家も減り続けていると思いますよね？

しかし実は空き家対策特別措置法が施行されて3年以上経つのに、そこまで効果が出ていないという事実をご存知でしょうか。

もしこの事実について知らなければ「何もしなくても、空き家は解決される」と勝手に思い込んだままだったかもしれませんよ？

しかし、ご安心ください。今回の記事では空き家対策特別措置法とは何なのかという基礎的な知識はもちろんのこと、空き家法がもたらした効果も具体的に解説しています。

空き家対策特別措置法に頼らず、空き家問題をあなた自身が何とかする方法も紹介しているので、空き家法が気になる人は必見の内容となっていますよ。ぜひ最後までご覧ください。

【概要】空き家対策特別措置法（空き家法）とは

まずは空き家対策特別措置法（空き家法）の概要について紹介していきましょう。これさえ読んでおけば、空き家対策特別措置法について最低限の知識は理解できたといえますよ。

そもそも空き家対策特別措置法（空き家法）とは、空き家に関する様々なルールを定めた法律です。平成27年5月に施行され、具体的には以下のことが定められています。

詳しくは後述しますが、空き家対策特別措置法は空き家を「危険度」によって分別するのが特徴。危険な空き家を「特定空家」と定義して、行政が介入できるのがポイントです。

「特定空家」と定義される空き家は、以下のような条件を持つ住宅になります。

「特定空家」に指定されてしまうと、持ち主は解体や売却など早急に何らかの対処をしなくてはいけません。

もし放置したままで対応しなければ、行政からの「執行」(=強制的な撤去)を求められます。

さらには土地の固定資産税が最大4.2倍になるという、かなり強制的な罰則も待っていますよ。

空き家対策特別措置法が施行された3つの理由

ここまで空き家対策特別措置法について概要紹介してきましたが、そもそもなぜ空き家対策特別措置法は施行されたのでしょうか。理由は以下の通りになります。

それではそれぞれの理由について、簡潔に解説していきましょう。

理由1.空き家は周辺に悪影響をもたらすから

空き家は老朽化の結果、周辺に悪影響をもたらす可能性があります。

倒壊・衛生上の問題・害獣や害虫の増殖・不法侵入など、挙げればキリがありません。

これらの悪影響は同時多発的に発生する可能性が高く、放置されればされるほど、発生確率は高まりますので、早急な解決が求められます。

理由2.空き家が今後も増え続ける見込みだから

それまで放置気味であった空き家に対して、法的に取り締まりをするようになったのは、今後も空き家が増加する予測されているからです。

総務省統計局では5年ごとに、空き家がどのくらい増えているのかを発表しています。これを見れば、今後も空き家が増え続けていくことが容易に予想できますよ。

※出典：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 特別集計」

見ての通り、空き家率は年々増加の一途です。今のところ、改善の気配が見られません。

次回の空き家の集計は、2023年夏に発表される予定ですが、空き家対策特別措置法の施行によって、効果が出たことをぜひ実証してほしいものです。

理由3.法的に空き家問題を解決したかったから

ここまで紹介した通り、空き家には悪影響があり、さらに空き家が増え続ける未来を考えると、もはやこれまでのように自治体単位で対策を進めていくわけにはいきません。

つまりは「国策」として、空き家対策を本格的に進める必要性が高まってきました。

そこで法的に空き家対策を進めていけるように、特別措置法を制定したのです。各自治体が進める空き家対策に、「法的効力」という推進力を与えたというわけですね。

空き家対策特別措置法の効果

ここまで空き家対策特別措置法が施行された理由について紹介してきましたが、実際に施行された後、どのような効果をもたらしているのでしょうか。

それを知るためにも、まず空き家対策特別措置法がどのような内容なのか、もう一度振り返ってみましょう。

空き家対策特別措置法は平成27年5月に施行され、以下のことが定められました。

特に危険な空き家を「特定空家」と定義して、行政が介入できるのが最大の特徴です。

「特定空家」と定義される空き家は、以下のような条件を持つ住宅になりますよ。

「特定空家」になれば、持ち主は解体や売却など早急に何らかの対処をしなくてはならず、放置すると行政からの「執行」(=強制的な撤去)を求められます(指導)。

そのうえ土地の固定資産税が最大4.2倍になるという痛い罰則を受けることになるのです(勧告)。

固定資産税が4.2倍になったとしても何かしらの動きをしない場合は、罰則金として50万円を請求されてしまいます(命令)。

それでも応じない場合は、行政側から強制的に空き家を解体されてしまいます(代執行)。

このように空き家対策特別措置法は指導→勧告→命令→代執行と、罰則が徐々に厳しくなっていく仕組みになっています。

空き家対策特別措置法の空き家対策効果は微々たるもの

法律の内容的にはかなりの強制力があるように見える空き家対策特別措置法ですが、どれくらい効果が出ているのでしょうか。

国土交通省が2018年6月に公表された「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」の集計結果でその効果を測り知ることができます。

「特定空家」に指定されたのは10,676件と、かなりの数字になりました。

そのうち、固定資産税が4.2倍にされてしまった空き家は552件、50万円の罰則金が発生したのが70件。そして、強制的に空き家を破壊されてしまったのは23件でした。

「特定空家」に指定されたのは10,000件以上あるにもかかわらず、実際に何らかの処理されたのは10分の1以下という結果になっています。

つまり、空き家対策特別措置法が施行され、特定空家に指定されても、すぐに処理されるわけでは無いのです。

やはり空き家も財産であり、勝手に撤去できず「財産権の侵害」になるのがネックなのでしょう。

せっかく法律が施行されたのに、空き家問題解決がなかなか先に進まないという状態になっています。

【総評】傍観しているだけでは空き家問題は何も変わらない

ここまでは空き家対策特別措置法が施行された後、どんな効果をもたらしているのか紹介しましたが、そこまで大きな影響力を発揮していないことをご理解いただけたと思います。

法律が施行されたにもかかわらず、なかなか空き家問題が改善されていないわけですから、これから先もいきなり空き家が少なくなることはないでしょう。

しかし、このまま空き家問題を傍観し続けるわけにもいきません。私たちが日々の生活で、何かできる事は無いのでしょうか？

最も簡単かつ効果的な行動は空き家を見つけたら「通報」することです。

不動産業者か自治体の担当課に通報しよう

具体的には「近くに空き家らしき住宅があるので、何とかしてくれませんか」と最寄りの不動産業者または地方自治体の空き家バンク担当課に通報するのです。

そうすれば、不動産業者または担当課が持ち主を調べてくれて、空き家を売り払う(=人が住む)なり、更地にする等の結果が訪れ、空き家ではなくなることでしょう。

このような行動を一人一人行っていくことの方が法律に頼って処理されるのを待つよりも、空き家が素早く処理されていくのではないでしょうか。

素人でも空き家を判別するには？

問題は本当に空き家かどうかを確実に見分ける事ですが、実は空き家かどうかを判別する方法はめちゃくちゃ簡単です。具体的には以下の通り。

これらのうち2つ当てはまっていれば、ほぼ100%空き家です。

なお、空き家バンクの担当課は「地域名 空き家バンク」で検索すると簡単に見つかりますよ。

そして、お近くの不動産業者については、不動産ポータルサイトである「アットホーム」を使って最寄りの不動産業者を調べましょう。

アットホームの会社検索ページはこちら

まとめ

今回は空き家対策特別措置法(空き家法)について、解説してきました。

空き家対策特別措置法とは、社会問題となりつつある空き家を管理・処理するための法律ですが、今のところはそこまで機能していないことをご理解いただけたと思います。

もし空き家対策特別措置法に頼っていられないというのであれば、自分自身で動いてみてはどうでしょうか。

以上「実は効果なし？空き家対策特別措置法(空き家法)とは何なのか3分で解説」でした。